他人が特許出願をする前から事業やその準備をしていた者については、他人が特許権を取得したとしても、無償の実施権を取得し、事業を継続できるという法律上認められた権利。先使用権制度の活用により、研究開発成果である発明を公開が前提となる特許権取得の対象とするか、ノウハウとして秘匿するかを戦略的に選択することが可能となる。他人が独自に開発することが困難な発明や、製品から発明の内容を把握できない発明についてはノウハウとして秘匿することが考えられる。