環太平洋経済連携協定（TPP）交渉は、著作権の保護期間の統一、著作権侵害の非親告罪化、著作権侵害に対する損害賠償額の法定化、新薬のデータ保護期間の取扱等、知的財産の分野においても様々な点が議論されてきた。TPPの発効にはアメリカの承認が必須であるが、2017年1月23日付大統領令によって、アメリカがTPPから離脱することを表明したことにより、TPPの発効の目途が立たなくなった。