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民間人なのに贈収賄罪など刑罰法規の適用に当たって「公務員とみなす」という制度で、JRやNTT、日銀の職員などがその例。身分保障がないのに罰則は厳しい。遺言状など公正証書を作成する公証人は、国家公務員法上の公務員ではないが、法務大臣から任命されて公務に従事するので、みなし公務員に近い存在。
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