衆議院調査局が、予備的調査制度による自民党議員の要求を受けて、独立行政法人、公益法人、特殊法人など全中央省庁の関連法人約8300を対象に、2009年9月10日～10年10月1日に天下りした国家公務員OBと現役出向した職員のポスト数を調べた。それによると、天下りOBのポスト数は2101（うち役員574）、現役出向者のポスト数は2139（同105）。法人数では1040であった（資料は冊子900ページになり、衆議院に行けば閲覧は可能で、必要な部分の写しを取ることができる。冊子は衆議院の委員会と調査要請者にのみ配布）。天下りOBの2101ポスト（うち役員574）は、厚生労働省864（同61）、国土交通省351（同120）、文部科学省19（同64）など16省庁。現役出向職員2139ポスト（うち役員105）は、国交省763（同19）、厚労省360（同5）、文科省330（同38）など15省庁。現役出向者のポスト総数が明らかになったのは初めて。民主党政権になっても官僚OBや現役出向が減らない実態が明るみに出た。