2014年6月4日に成立。少年院法は施行以来約60年ぶりの抜本改正（旧少年院法を廃止）。施設運営の透明性を確保するため、外部有識者らが運営状況をチェックする「視察委員会」の設置などが柱。視察委は運営について施設長に意見を述べたり、少年との面接を求めたりすることができる。出院した少年らからの相談に少年院が応じられるようにもした。少年鑑別所については、これまで少年院法に規定が置かれていたが、独立の法律とした。