自治体の収入のうち、地方税、使用料、手数料、分担金、負担金、財産収入、寄付金、繰入金、繰越金、諸収入など、自治体が自主的に徴収できる財源を自主財源という。一方で地方交付税、国庫支出金、都道府県支出金（市町村の場合）、地方譲与税、地方債など、国（市町村の場合は国または都道府県）からの交付またはその意思決定による財源を依存財源という。歳入総額に占める自主財源の割合が、自治体の自主性の程度を示す尺度とされている。