自治体が経営する企業。その企業の性格や経営規模の面から、組織、財務、職員、その他企業経営の根本基準が地方公営企業法に定められている。同法の適用される事業は、水道（簡易水道事業を除く）、工業用水道、軌道、自動車運送、地方鉄道、電気、ガスの7種で、病院事業は財務規定など同法の一部が適用され、いずれも企業会計方式で独立採算制による。下水道、市場などは自治体の条例で同法の適用を定めることができる。