都市と地方の税収格差の是正策として提案された。当初は、納税者が住民税の一部を居住地以外の自治体に納める分納方式が考えられたが、事務手続きが煩雑になるなどの問題があり、結局、同じような効果が見込まれる寄付金優遇税の方式に落ち着いた。ただし、現行の寄付金優遇税制は寄付額が10万円を超える場合の所得控除となっているが、新制度では税額控除として居住地自治体の税額から差し引かれる。この方式については、格差是正についての国の責任放棄であり、交付税制度の改革と一体的に議論すべきとの指摘がある。