地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画および立案並びに実施について、国と地方が協議しながら政策立案を行っていくという新しい制度。2011年4月に成立した「国と地方の協議の場に関する法律」に基づいて設置・運営されている。これまでに「社会保障・税一体改革」「東日本大震災復興対策」「子ども手当」などについて協議が持たれた。