原子力事業者が地元の県、発電所所在市町村、隣接市町村と結んでいる安全協定。原子炉施設への重要な変更計画の事前了解、核燃料等輸送の事前連絡、異常時の連絡などが取り決められている。東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故以後、20キロ圏、30キロ圏の自治体も安全協定を締結することを求めているが、事前了解など所在自治体並みの事項を含む協定には至っていない。原子力発電所の再稼働に関して「地元合意」をどう調達するかで注目されている。