政府見解は、放置すれば直接の武力攻撃に至る恐れのある事態など、日本周辺地域における日本の平和と安全に重要な影響を与える事態をいう、としている。1999年版「防衛白書」は、「ある事態が周辺事態に該当するか否かは、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断する。したがって、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできない」と周辺事態に台湾海峡を含めるべきでないと反発する中国に配慮した。日本国内では「周辺事態は地理的概念」とする考え方も根強い。