米軍基地の集中する沖縄県での軍用地返還に伴う地主への補償を規定する法律。1995年に施行された。民主党政権下で改正が検討され、2012年1月に岡田克也副首相と仲井眞弘多沖縄県知事が意見交換。同年3月30日に改正法が成立、4月に施行された。軍用地の跡地利用に関する制度を一元化し、給付金制度を拡充、所有者に土地を返還する場合には国が土地を原状に回復し、跡地利用協議会を設置することなどが定められた。