各国が防空上の必要性から設定した早期警戒範囲の空域で、常時防空監視を行い、領空侵犯の危険性のある航空機に対しては軍事的な予防措置をとることもある。ただし、自国の主権の及ぶ範囲ではなく、強制力を発動する法的な根拠はない。飛行禁止区域とも異なる。2013年11月に、中国が東シナ海防空識別圏（領空侵犯に備えて情報収集を行う空域）を発表し、尖閣諸島上空もこれに組み入れた。12月には、韓国も防空識別圏の拡大を発表した。これらの一連の動きから東アジアの緊張が高まると懸念する声もある。