民意を問う選挙を執行することを任務とするという了解で存続している内閣。典型的には、極端な多党化が進んだ状況において、現在の少数内閣を不信任しても、それに代わる多数派内閣ができる見通しもなく、議会を解散し改めて民意を問うしか方法がないと、多数の当事者が了解したときにしばしば登場する。選挙管理はしばしば個別政党の消長にかかわるだけに、選挙管理内閣の構成をめぐり各党間で紛争が十分起こり得る。