政府と連立与党の幹部が「（与党）各党の政治的な問題の意見交換」（平野博文官房長官）することを目的として鳩山内閣のときに設けられた会議。政府からは鳩山由紀夫首相、菅直人副総理、そして平野官房長官が、与党側からは、連立政権を構成していた民主党、社民党、国民新党の与党三党の党首と幹事長が出席していた。与党各党の意見調整は、鳩山内閣成立時には、政策決定は政府に一元化するということで、政府に設けられた基本政策閣僚委員会を通じてなされるとされた。それとは別に首脳会議を設けることは一元化に反するのではないかという意見もあったが、平野官房長官によれば、首脳会議は意見交換の場で、政策の調整は基本政策閣僚委員会でなされるとされる。また、鳩山首相は「政府の考え方を党側に全く伝えなくていいかというと、そうでもない」と、政府の考え方を与党に伝える場として捉えている。党務や国会運営を握る民主党の小沢一郎幹事長の意見を聞く場を設けなければ、幹事長の不興を買い、政権運営が円滑にいかないと首相側が判断したといったマスコミ報道もある。開催は「節目節目でやってゆく」（平野官房長官）とされ、2009年は9月28日と10月16日に開催された。前者では10年度の予算編成について政府から説明がなされ、後者では政府から防衛計画の大綱の1年先送りの説明がなされ、両日とも、これを受ける形で引き続き、基本政策閣僚委員会が開催されている。しかし、10年春における社民党の連立離脱以後、この会議は開催されていない。