総選挙を経て、2017年11月1日に発足した内閣で、自公連立のほか閣僚人事もそのまま引き継ぎ、前内閣との継続性が極めて強い。政策的な傾向も変わらず、デフレ脱却や労働市場改革、生産性向上などの課題に取り組み、北朝鮮の核開発などの安全保障上の危機、国際環境への対応が課題である。安倍首相の憲法改正を目指す意欲は明確であり、19年の天皇退位、20年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、18年9月における自民党総裁選挙を節目としつつ、引き続き政権を担当していくものとみられる。