1998年の中教審答申を受けて2000年に改正された学校教育法施行規則及び文部科学省省令により、校長の資格要件が緩和され、教員免許・教職経験のない民間人等を校長に任用することが可能となった。10年4月時点で、民間人校長は、36都道府県で86人、その他（教員免許はないが教育関連の在職経験10年以上の者）20人、合計106人となっている。民間企業などで培った経営感覚を生かした学校運営・教育の改善を目的に導入されたが、退職者も出ており、その評価は分かれている。