若者の失業率の上昇に歯止めをかけるため、2003年に国が策定した若者自立・挑戦プランに基づき、都道府県の主体的な取り組みとして2004年より設けられたワンストップサービスセンターの通称。若者の能力向上や就職促進などの雇用関連サービスを1カ所で受けることができる。現在、46の都道府県に設置されている。なお、対象年齢は各都道府県によって異なり、長引く経済不況から40歳以下など対象年齢を引き上げているところも増えている。