旧日本住宅公団（後に住宅・都市整備公団、都市基盤整備公団を経て現在の独立行政法人都市再生機構）や、都道府県・政令指定都市の住宅供給公社などが主に中堅所得者向けに分譲する住宅。ただし、現在では都市再生機構は原則的に分譲住宅から撤退し、賃貸住宅に特化している。また、各地の公社も財政事情の悪化などから、分譲が減少しているケースが多い。