独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が供給する賃貸住宅。日本住宅公団時代には大規模な宅地開発や住宅分譲を手がけてきたが、2003年に都市再生機構に組織替えしたのちは、再開発事業などに特化して、再開発エリア内での賃貸住宅供給を行っている。主に中堅所得者向けの賃貸住宅で、一部の都心物件を除いて、原則的に家賃30万円以下。