核分裂性物質は原子炉の燃料にもなるし、核兵器材料にもなる。たとえ平和利用を標榜する国であっても、核兵器への転用や盗難の可能性は常にある。それゆえ厳重な管理が不可欠となり、物理的強制力としての軍や警察力を要し、情報や人の管理も厳しくなる。国際原子力機関の呼びかけで1987年に核物質防護条約（Convention on the Physical Protection of Nuclear Material）が発効し、日本も翌88年に批准をすませた。