福島第一原子力発電所で過酷事故（→「重大事故」）が発生したため、電力会社の倒産を防ぎ、電力会社が損害賠償を行うための資金を交付するため、原子力損害賠償支援機構法に基づいて2011年9月12日に設立された。14年8月18日に原子力損害賠償支援機構法が一部改正され、「事故炉の廃炉支援業務」が追加されたので、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に改組し、廃炉を実施するために必要な技術に関する研究および開発、助言、指導および勧告の業務も担うようになった。廃炉の技術戦略・技術判断を行う。