公的年金において、受給者1人を何人の現役世代で支えているかを示す数値。年度末の各制度の被保険者、組合員数を、各受給権者数で割った商に相当する。厚生労働省「公的年金財政状況報告」によれば、2004年度の同比率は国民年金が2.96人、厚生年金で2.91人と初めて3人台を割り込み、現役世代の負担は1995年度比1.4～1.7倍に増加した。15～64歳人口（生産年齢人口）に対する65歳以上人口（老年人口）の割合（老年従属人口指数）は、2050年に66.5％に達するとされ、年金財政は厳しさを増している。