政府管掌の公的年金（厚生年金、国民年金）業務を担う社会保険庁の後継組織。2007年6月30日に成立した社保庁改革関連法により、社会保険庁は10年1月をめどに廃止され、その業務は、非公務員型の特殊法人「日本年金機構」に引き継がれる。これにより、年金の管理運営責任は国が担い、保険料の徴収業務や年金相談などの業務は可能な限り民間に委託し、効率化を図る。また、各地の社会保険事務所は「年金事務所」に衣替えする。なお、現在の社会保険庁職員はいったん退職、改めて第三者機関による審査を受けて再雇用される。