食品の安全性への不安や、生活習慣病の増加などを背景に食材や食習慣、健康などについて知る機会を増やそうという考え方。官庁や民間企業でも、食育を冠した事業や研究が行われており、自民党からは「教育の基本となる知育、徳育、体育の基礎となるべきもの」と定義づけた「食育基本法案」が提出された。