2005年8月の衆議院解散後、翌9月に行われた総選挙。解散は郵政民営化法案が参議院で否決されたことにより、総選挙はその可否を国民に問うものだと小泉首相はアピールしたが、反対派や野党は「選挙の争点は郵政のみではない」と批判した。