国や日本道路公団が発注する鋼鉄製橋梁工事をめぐり、メーカー47社が受注調整の談合を繰り返した事件。大手中心のK会、後発組中心のA会という談合組織の存在が明らかになり、2005年5月、公正取引委員会の刑事告発によって捜査が開始。独占禁止法違反容疑でメーカーから多数の逮捕者が出たほか、道路公団の副総裁・理事も逮捕された。