上場廃止基準には当たらないものの、虚偽記載（利益水増し）など、不適切な会計処理を行った企業を、「灰色企業」として区別するため、2007年11月1日に東京証券取引所に新設された市場。特設注意市場に割り当てられると、1年を経過するごとに内部管理体制の確認書の提出が求められ、内容に問題がなければ、指定が解除されて元の市場に戻れる。しかし、3年たっても問題の解決が見られない場合には、上場廃止が決まる。