外国企業が中国で経済活動を行う際、中国固有の政治的、経済的、社会的要因などによって生じるカントリーリスクのこと。経済発展に伴う人件費の上昇、知的財産権保護意識の欠如、共産党の独裁体制による人治主義や腐敗、資本主義のルールの未徹底、食品や製品の安全性の問題など、リスクの態様は多岐に及ぶが、日本の場合は反日感情によるデモや不買運動などもある。日中関係の悪化が取りざたされるなか、日本経済への影響が懸念されている。