60歳前後で起業する人。定年退職を迎えたり、その時期が近づいたりした人が、退職後も生きがいを得るため、前職での経験を生かすため、社会貢献のためといった理由から起業する例が多い。少子高齢化が深刻化しつつある日本社会で高齢者の労働力の必要性が高まるなか、雇用創出や経済活性化の効果も期待されており、55歳以上の新規事業者などを対象にした日本政策金融公庫の「シニア起業家資金」など、こうした取り組みを支援する融資制度も実施されている。