リストラや転職など、労働力の流動化が進む中、エンプロイアビリティー（雇用されるに足る職能）を身につけることを労働者の権利ととらえる新しい発想。転職などに際して着実なキャリアアップが図れるように、労働者が自ら能力を高められる環境を整えることが必要だとする。研修制度や教育休暇を確保することなど、労働者の自助努力を支えるシステムの法制化も検討されている。