雇用動向を把握するための基礎的な調査。調査項目の一つである完全失業率は、労働需給や景気を判断する上でも有力な指標で、労働力人口に対する完全失業者の割合で算出。翌月末に総務省統計局より発表。若年失業の増加や、統計上での失業者ではないが「就業を希望しているが、適当な仕事がみつかりそうにもない」という理由で求職活動を行っていないディスカレッジドワーカーは、求職活動を行わない場合、非労働力人口にカウントされ、失業率の上昇を抑制する効果をもつ。雇用の実態を見る上では注意が必要。