国土強靭化基本法

時事用語事典

[building national resilience law]

2014/03

小巻泰之

竹田陽介

2011年3月の東日本大震災や、12年12月の中央自動車道笹子トンネル崩落事故などを受けて、災害に強い公共事業が求められたことから、13年12月に成立した法律。同法が示した基本理念や道筋に沿って、今後10年間で200兆円の公共事業が増額されるとの見込みであり、アベノミクスにおける「機動的な財政政策」を促進させる効果が期待されている。しかしながら、国土強靭化の適用範囲は広く、基本的には、従来型の公共事業を増加させることにもつながるという問題点も指摘されている。