同一労働同一賃金の実現を通した非正規雇用労働者の処遇改善や、時間外労働の上限規制による長時間労働の抑制を主な柱とした改革。2016年6月、安倍晋三内閣によって閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において示された働き方改革の方向をベースに、17年3月に「働き方改革実行計画」を策定。18年の通常国会には労働基準法やパートタイム労働法、労働契約法を含む計8本の法改正を目的とした「働き方改革関連法案」が国会に提出された。テレワークや副業・兼業の推進（→「副業・兼業規制」）など、法改正以外の手段によって進められる改革を含む。その究極の目的は、賃金の引上げによる購買力のアップと労働生産性の向上による、名目GDP600兆円社会の実現にある。