発注側公務員が関与した入札談合。従来、関与職員は独禁法違反幇助を問われるだけであった。官製談合防止法（入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律）が2002年に成立し、関与職員に対して損害賠償請求が可能になった。05年の道路公団鋼橋事件、防衛施設庁事件では、組織の現職幹部が逮捕された。これを受けて06年12月には、新たに罰則規定を追加し、入札談合幇助行為を関与行為とする法改正が行われた。