商標法の属地主義と、インターネットのグローバル性との関係から生ずる、各国の商標権の侵害問題等を解決するための国際的なガイドライン。条約のような拘束力はないが、本共同勧告には、インターネット上で使用される商標がどの国で使用されているかを特定するにあたって、商業的効果（commercial effect）の有無を考慮して判断するなど、国際間での商標の使用に関する解釈基準が示されている。2001年に工業所有権保護のためのパリ同盟総会およびWIPO（世界知的所有権機関）一般総会において採択された。