自治体の基本構造のあり方、住民参加のあり方、財務会計制度・財政運営の見直し、自治体の自由度の拡大など、地方自治法の抜本改正の具体策を検討するため総務省に置かれる機関。総務大臣を議長とし、副大臣・政務官と、地方自治体関係者8人、有識者6人で構成されている。このような課題は従来、地方制度調査会が審議してきたが、同会議が設置されたことにより休止している。