内閣官房に置かれ、金融、環境および国民生活に関し、内閣総理大臣から指示を受けた問題について、情報の提供や助言を行うことを任務とする。内規で2人まで任命することができる。内閣特別顧問が最初に置かれたのは小渕恵三内閣のときで（「内閣官房に内閣特別顧問を置く規則」（1998年内閣総理大臣決定））、同内閣発足と同時の98年7月に国際金融分野に明るい行天豊雄（大蔵省元財務官）が任命された。自民党政権では、福田康夫内閣で2007年12月に任命された奥田碩（前日本経団連会長）まで、中坊公平（元日本弁護士連合会会長）、堺屋太一（元経企庁長官）、黒川清（前学術会議会長）らが就任しているが、麻生太郎内閣では特別顧問は置かれなかった。09年9月に発足した民主党政権では、鳩山由紀夫内閣が、10年2月に稲盛和夫（京セラ名誉会長）を、そして、菅直人内閣の10年10月には、笹森清（元連合会長）を内閣特別顧問に任命した。