国民の景観に対する意識が高まり、各地で景観を巡るトラブルが多発している。このため、景観条例によって絶対的高さ制限によって建物の高さを規制する動きが加速しているほか、2006年に施行された住生活基本法においても、景観を含めた良好な居住環境の形成が盛り込まれている。東京都国立市の高層マンション建設を巡る訴訟では、市の条例制定以前に建築確認申請が行われていたため住民側が敗訴したが、札幌市や長野県のリゾートマンションのケースでは住民側が勝訴するなど、景観権を認める判例が出ている。