日本政策医療機構は、全国のがん患者や家族にアンケートを行い「治療説明時か治療方針決定時のいずれかの場面で不満を感じたり、納得できる治療方針を選択できなかった患者」をがん難民と定義。これによれば、がん患者の53％が「がん難民」に該当した。その背景として、がんの生存率は病院規模別に異なり治療件数が多い病院ほど患者の5年生存率が高い点が挙げられる。特に手術に高い技術が必要な肝臓がん、食道がん、肺がんや、放射線治療、化学療法も必要な卵巣がんなどで治療成績が異なる。専門の病院は都市に集中しているため、思うような治療が受けられず病院を転々とするなど、よい病院を求めた結果がん難民が増えていく。また、がん難民の医療費は平均305万円で、そうでない患者の177万円に比べ7割も多かった。がん対策推進基本計画では、これを解消することもうたわれている。