世界的な原子力の衰退化の中で、巨大な原子力産業を抱えてしまった諸国は、何とかその生き残りの道を探っており、原子力産業グループの世界的な再編が劇的に進んでいる。その中で、アメリカは核拡散との関連で、国際原子力エネルギー・パートナーシップ（GNEP30）構想を提案し、日本はそれに従う姿勢を示している。そして、原子力発電所の新規建設およびアジアを中心とする諸国に原子力発電を売ることで生き延びを図っている。そのためにアメリカと日本で結ばれた計画が日米原子力共同行動計画である。