（前編より続く）
政治的な問題に関しては、特にレーガン政権以来の「貯める前に借りて消費することの推進」が経済成長を促し、「レーガノミックス」と呼ばれ『強いアメリカを創る』と信じた錯覚と、そのアメリカからの圧力に屈した日本の「前川レポート」を出発点とする内需振興策の誤りを指摘できる。日本では結局、大不動産バブルを招き、その後の長期的経済低迷に帰結した。不動産バブル、ITバブルなど、バブルの崩壊のたびに日米中央銀行を中心に低金利で過剰流動性が供給された。ITの発展は証券化と、証券化された金融商品の国際市場での流通を進めた。価値観の変化は株価至上主義など極度の拝金主義を招き、社会では人間の尊厳が軽視され、自然環境と社会環境の劣化を導いた。また貧富の格差を広げた。
リーマン・ショックは、経済の低迷という否定的なとらえ方もできるが、一方、人類にとって決して好ましいとは思えない経済社会の膨張を止めたという意味では、肯定的にとらえるべきことである。
。これは家計のバランスシートの健全化を意味するが、一方で世界経済の牽引（けんいん）車であったアメリカの個人消費が回復しないことを語っている。個人消費はかつてアメリカのGDPの72％あったのが、65％に低下するであろうと予想されている。(2)金融市場の健全化には不動産市場の安定が不可欠であるが、個人住宅の担保流れ（フォークロージャー）は過去最大の水準にあるし、加えてアメリカの商業用不動産の価格は3割強低下しており、今後フォークロージャーが著しく増加する。(3)アメリカにおける破産は過去最高水準にある。(4)中国の内需による成長が世界経済を牽引することが望まれているが、チベット、新疆ウイグル自治区での暴動を始め、中国国内の政治情勢は必ずしも安定していない。中国の景気刺激策は資産価格の暴騰を招くバブル状況にあり、その崩壊はやがて間違いなく到来する。(5)世界の多くの国において、生産施設の稼働状況は著しく低下したままであり、過剰設備投資の廃棄は十分と言うには遠い。(6)アメリカで共和党から民主党に政権交代が起こり、日本でも自由民主党から民主党への政権交代が起こった。新政権の経済政策は、いまだ結果を出してないが、両国の民主党の財政政策は著しく豊満（ばらまき）であり、持続可能な経済の健全性を引き出すものとは思えない。
金融市場の浄化は決して進んでいない。不良資産は金融機関のバランスシートの中に閉じ込められ分離されておらず、最終処理はほとんど進展していない。売却して低価格がつくことを恐れる資産は売却されず、大きな含み損を生じている。政府は国家権力でもってそれを整理（銀行国有化）することにちゅうちょし、実質的には金融機関のお化粧を容認している。今は淘汰される金融機関が中小金融機関に限られているが、やがてまた巨大金融機関の最終整理が課題となる時が、必ず来るものと思われる。アメリカの金融市場史は、金融機関破綻の歴史でもあった。リーマン、ベア・スターンズに限らず、これまでもソロモン・ブラザーズ、ドレクセル・バーナム、キダー・ピーボディー等々の多くの金融機関が次々と破綻してきた。
、(3)CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）など、清算機構が整備されていない金融商品の規制強化、(4)金融機関の自己資本の充実とレバレッジに関する規制強化、(5)ヘッジファンド等、これまで規制外にいた「影の金融システム」の規制内への取り込み、(6)不正の温床となりやすいタックスヘイブンの規制強化、などが打ち出されている。各国政府間の規制の国際的な統一が進むのかどうかはいまだ占うことができないが、流れとしての規制強化は事実である。それが十分なものとなるのか、ロビイストの暗躍により骨抜きにされるのか最終的な姿を見通せる段階には至っていない。
今こそ、自己中心的価値観を捨てよ
以上のような現象の背景には当然のことながら、(1)行政ならびに立法上の問題、(2)金融市場の運営、(3)テクノロジーの発展と経済のグローバル化などがあったが、加えて(4)人類（特に先進国）全般における価値観の変化も指摘できる。利他心の欠如と過剰な自己中心主義の勃興、異常な金銭欲と物質主義への傾倒、人々の間の「共感」の欠如などが指摘できよう。政治的な問題に関しては、特にレーガン政権以来の「貯める前に借りて消費することの推進」が経済成長を促し、「レーガノミックス」と呼ばれ『強いアメリカを創る』と信じた錯覚と、そのアメリカからの圧力に屈した日本の「前川レポート」を出発点とする内需振興策の誤りを指摘できる。日本では結局、大不動産バブルを招き、その後の長期的経済低迷に帰結した。不動産バブル、ITバブルなど、バブルの崩壊のたびに日米中央銀行を中心に低金利で過剰流動性が供給された。ITの発展は証券化と、証券化された金融商品の国際市場での流通を進めた。価値観の変化は株価至上主義など極度の拝金主義を招き、社会では人間の尊厳が軽視され、自然環境と社会環境の劣化を導いた。また貧富の格差を広げた。
リーマン・ショックは、経済の低迷という否定的なとらえ方もできるが、一方、人類にとって決して好ましいとは思えない経済社会の膨張を止めたという意味では、肯定的にとらえるべきことである。
経済危機、いまだ去らず
09年7月現在、世界の株価の回復傾向が、経済回復に対する楽観論を招き、「経済危機は去った」というような認識が進んでいる。しかしこれは、国家部門の債務過多による過剰支出と低金利がもたらしたバブルの再来に過ぎなく、持続可能なものではない。実体経済を見るならば次の6点が言える。(1)アメリカにおける失業率の増加は進み、一方アメリカ国民の貯蓄率は一時ゼロであったのが、最近では6％程度に上昇し、更に上昇すると予想されている。これは家計のバランスシートの健全化を意味するが、一方で世界経済の牽引（けんいん）車であったアメリカの個人消費が回復しないことを語っている。個人消費はかつてアメリカのGDPの72％あったのが、65％に低下するであろうと予想されている。(2)金融市場の健全化には不動産市場の安定が不可欠であるが、個人住宅の担保流れ（フォークロージャー）は過去最大の水準にあるし、加えてアメリカの商業用不動産の価格は3割強低下しており、今後フォークロージャーが著しく増加する。(3)アメリカにおける破産は過去最高水準にある。(4)中国の内需による成長が世界経済を牽引することが望まれているが、チベット、新疆ウイグル自治区での暴動を始め、中国国内の政治情勢は必ずしも安定していない。中国の景気刺激策は資産価格の暴騰を招くバブル状況にあり、その崩壊はやがて間違いなく到来する。(5)世界の多くの国において、生産施設の稼働状況は著しく低下したままであり、過剰設備投資の廃棄は十分と言うには遠い。(6)アメリカで共和党から民主党に政権交代が起こり、日本でも自由民主党から民主党への政権交代が起こった。新政権の経済政策は、いまだ結果を出してないが、両国の民主党の財政政策は著しく豊満（ばらまき）であり、持続可能な経済の健全性を引き出すものとは思えない。崩壊への要因、財政赤字と不良資産
筆者は、各国政府の巨額財政赤字、すなわち民間が借りて消費しないならば政府が借りて大盤振る舞いをするという財政赤字がもたらす結果は、より大きな経済崩壊による「二番底」への進展にならざるを得ないと悲観的にとらえている。何故なら、拙速に創られた景気刺激策は、決して有効需要を継続的に喚起するような技術革新を招かず、「単なる大盤振る舞い」に終わり、抱えた借金は返済不能となる確率が極めて高いからである。金融市場の浄化は決して進んでいない。不良資産は金融機関のバランスシートの中に閉じ込められ分離されておらず、最終処理はほとんど進展していない。売却して低価格がつくことを恐れる資産は売却されず、大きな含み損を生じている。政府は国家権力でもってそれを整理（銀行国有化）することにちゅうちょし、実質的には金融機関のお化粧を容認している。今は淘汰される金融機関が中小金融機関に限られているが、やがてまた巨大金融機関の最終整理が課題となる時が、必ず来るものと思われる。アメリカの金融市場史は、金融機関破綻の歴史でもあった。リーマン、ベア・スターンズに限らず、これまでもソロモン・ブラザーズ、ドレクセル・バーナム、キダー・ピーボディー等々の多くの金融機関が次々と破綻してきた。
望まれる金融規制の厳格化
健全な金融市場の姿はいまだ見えない。しかしながらアメリカ政府、ヨーロッパ先進諸国の政府ともに、次のような新たな対策が出てきている。(1)「大きすぎて潰せない」という事態の回避、(2)バンカーが過剰なリスクをとって収益をあげようとすることを阻止する報酬体系に関する規制、(3)CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）など、清算機構が整備されていない金融商品の規制強化、(4)金融機関の自己資本の充実とレバレッジに関する規制強化、(5)ヘッジファンド等、これまで規制外にいた「影の金融システム」の規制内への取り込み、(6)不正の温床となりやすいタックスヘイブンの規制強化、などが打ち出されている。各国政府間の規制の国際的な統一が進むのかどうかはいまだ占うことができないが、流れとしての規制強化は事実である。それが十分なものとなるのか、ロビイストの暗躍により骨抜きにされるのか最終的な姿を見通せる段階には至っていない。「共感」への回帰が新たな社会生む
一方、人々の価値観の変化はすでに起こっていると思われる。資産の下落、失業などはこれまでの生活態度を改める大きな機会となった。価格を求めるのではなく、また数量を求めるのでもなく、「価値」を求めるというような消費者の性向は顕著である。「貯める前に借りて使う」といった傾向は後退し、貯蓄率は上昇している。特に若い世代には物質的な満足よりも精神的な充実を求めるという傾向も出ているのではないだろうか。こうした価値観の変化が、今後たどる道を占うほどの眼力を筆者は持ち合わせないが、社会での「共感」が増し、自然環境に限らず、社会環境の整備に一層の配慮がなされるのであれば、GDPといった指標の動向は別として、より住みやすい社会が構築される方向に向かうのかもしれない。
