2004年 日歯連ヤミ献金事件 小泉純一郎内閣
政治団体・日本歯科医師連盟から自民党平成研究会（旧橋本派）への1億円闇献金事件。
- 起訴された政治家
- 村岡兼造元官房長官／橋本派会長代理（懲役10カ月、執行猶予3年）
2005年 規正法改正
政治団体間の献金を無制限から年間5000万円までに制限。政治資金団体の献金は原則振込みで行うように義務化。
2007年 松岡利勝農林水産相が自殺。資金管理団体の光熱水費や事務所費の不透明な支出や、農水省所管の「緑資源機構」による談合事件に関連した献金問題で追及されていた。
2007年 規正法改正
資金管理団体に対して、一件5万円以上の経費（光熱水費、備品・消耗品費および事務所費）について領収書の添付を義務化。資金管理団体による不動産の取得・保有を禁止。国会議員関係政治団体に対して、1円以上のすべての領収書について3年間の保管を義務化（少額領収書も請求があれば開示義務）。人件費を除く1万円以上の経費については、収支報告書に明細を記載し、領収書の添付を義務化。また収支報告書の提出の際には、あらかじめ監査を受けることに。
2010年 陸山会事件 鳩山由紀夫内閣
小沢一郎元民主党代表の資金管理団体「陸山会」にまつわる政治資金収支報告書の虚偽記載疑惑。04年に小沢が陸山会に貸し付けた4億円を同年分報告書に記載せず、また、04年分に載せるべき土地取得費約3億5000万円を05年分に記入したとして3人（のちに小沢も強制起訴され4人）が起訴された。一方、事件をめぐっては、検事が虚偽の捜査報告書を作成したことが問題となり、市民団体に告発されたが、嫌疑不十分で不起訴処分となった。
- 起訴された政治家
- 石川知裕衆院議員／元陸山会会計事務担当（懲役2年、執行猶予3年）
- 小沢一郎元民主党代表（不起訴とされたが検察審査会により「起訴相当」となり、強制起訴。判決は無罪）
2013年 自らが支部長を務める政党支部に政治資金を寄付し、その政党支部から自らの後援会に寄付金を還流させて後援会の政治資金を確保する「迂回寄付」が横行。それによって所得税の還付を受けることが問題視される。
2019年 「桜を見る会」問題 安倍晋三内閣
安倍晋三首相の後援会が「桜を見る会」前日に開催した夕食会の収支計3000万円ほどを収支報告書に記載しなかった問題。安倍晋三首相は不起訴に。
2020年以降の政治家起訴事件
2020年 秋元司衆院議員（公判中）
IR（カジノを含む統合型リゾート）をめぐり、17～18年当時内閣府副大臣（IR担当）と国土交通副大臣を務めた秋元が、IR参入を計画する中国企業から計約758万円を受け取ったとして収賄罪等で起訴。その後も衆院議員は続けたが、控訴中の21年総選挙で立候補を見送った。
2020年 河井克行前法相（懲役3年、追徴金130万円）河井案里参院議員（懲役1年4カ月、執行猶予5年）
河井案里が立候補した参議院選挙にからみ夫である河合克行が、広島県議100人を総額約2870万円で買収したとして公職選挙法違反等で起訴。翌2021年、河井案里が参院議員を辞職、続いて河合克行も衆院議員を辞職した。
2021年 吉川貴盛元農水相（懲役2年6カ月、執行猶予4年、追徴金500万円）
鶏卵大手「アキタフーズ」から、500万円のわいろを受け取った。20年に疑惑が発覚し、衆院議員を辞職。翌年収賄罪で在宅起訴。
2022年 薗浦健太郎元衆院議員（罰金100万円、公民権停止3年）
パーティー収入など4000万円ほどを収支報告書に不記載だった問題で、議員辞職。その翌日政治資金規正法違反で略式起訴。
2023年 秋本真利元外務政務官（公判中）
洋上風力発電をめぐり、「日本風力開発」から約7280万円のわいろを受け取ったとして受託収賄罪で起訴。起訴後も現職衆院議員（24年2月現在）。
2024年 柿沢未途前法務副大臣（公判中）
江東区長選挙にからみ区議ら10人に280万円を提供したり、提供を持ち掛けたりしたとして公職選挙法違反の買収容疑で起訴。翌月衆院議員を辞職。
2024年 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件
自民党派閥の政治資金パーティーで得た収入を収支報告書に記載せず、裏金として議員側へ渡した事件。自民党最大派閥の清和政策研究会（安倍派）は、過去5年間で6億7654万円、志帥会（二階派）は2億6460万円のパーティー収入を記載せず、4000万円以上の裏金を得ていた国会議員3人を含む10人が起訴された。
- 起訴された政治家
- 池田佳隆衆院議員（公判中）
- 谷川弥一衆院議員（公判中）
- 大野泰正参院議員（公判中）
政党
所属国会議員が5人以上、あるいは、前回の衆議院議員選挙または前回か前々回の参議院議員選挙のいずれかの全国を通じた得票率が2％以上の政治団体
政治資金団体
政党へ資金援助するために政党が指定する団体。例：一般財団法人国民政治協会［自民党］
資金管理団体
政治家個人が政治資金を受け取るための団体。自身が代表を務める政治団体の中から一つだけ指定する
