公共工事の品質確保の促進に関する法律。2005年4月施行。公共工事の入札が極端な低価格競争に陥り品質への懸念が広がったため、従来の「最も安いもの」から「価格と品質で総合的に優れたもの」へと調達の基本理念を変更する法律。発注者に入札参加者の技術能力を審査し、技術提案を求める努力義務を付した。これを受けて総合評価落札方式が国および都道府県等で拡大中。また、提案審査後に予定価格を決める高度技術提案型という新方式ができた。