1999年10月の公明党の政権参加により、自由民主党（自民党）総裁と公明党代表の間で交わされた連立政権樹立のための包括的な政策協定。総裁（首相）が交代するたび結び直されている。福田政権発足に伴っては、福田康夫自民党総裁と太田昭宏公明党代表の間で2007年9月24日結ばれ、この中で(1)インド洋での海上自衛隊の給油活動延長について臨時国会で法整備する、(2)障害者自立支援法を抜本的に見直す、(3)領収書公開問題は与野党間で協議し臨時国会で成果を得る、などが盛り込まれた。麻生政権発足に伴っては08年9月23日、麻生太郎自民党総裁と太田公明党代表の間で、(1)総合経済対策に盛り込まれた政策減税を着実に実行する、(2)09年度までに基礎年金の国庫負担割合を引き上げる、(3)後期高齢者医療制度を見直す、(4)インド洋での補給支援活動継続へ法改正を行う、などが合意された。3年3カ月ぶりで自民、公明両党の連立政権が復活した第2次安倍政権の発足の際は、安倍晋三自民党総裁と山口那津男公明党代表との間で12年12月25日合意書を交わし、(1)日本経済再生のため物価目標2％の設定と大胆な金融緩和の断行、(2) 環太平洋経済連携協定（TPP）については国益にかなう最善の道を求める、(3)原発は可能な限り依存度を減らす、(4)憲法改正に向けた国民的な議論を深める、などを盛り込んだ。14年12月総選挙後の第3次安倍政権発足に伴う同15日の自公連立合意では、消費税の軽減税率について「税率10％時に導入する」と明記した。