2014年10月14日、特定秘密保護法の運用基準と政令が閣議決定された。特定秘密を指定する機関を19の行政機関とし、指定の対象は防衛や外交分野などの55項目とした。同法施行日は12月10日。秘密の指定や解除が適切に行われているかどうかを検証し是正を求める「独立公文書管理監」を内閣府に置くことも閣議決定された。