地方六団体が、政府に提出した「地方分権の推進に関する意見書」に盛り込まれた考え方。地方交付税という名称が国から恩恵的に与えられているという印象があるため、これを改めて「地方共有税」と呼ぶことを提唱した。これに伴い、財源不足に対しては国の一般会計からの繰り入れ等によらず、地方共有税（地方交付税）の法定率の引き上げ等で対処すべきとする。