2007年5月に第1次安倍晋三内閣で設置された。座長は元外務事務次官の柳井俊二。08年6月に集団的自衛権（→「集団的自衛権見直しの動き」）の四類型に関する報告書を、福田康夫首相に提出した。第2次安倍内閣の下で再開され、13年7月には、柳井座長が「集団的自衛権の行使は憲法上許されている。国連の集団安全保障への参加は日本の責務だ」と述べるなど、集団的自衛権容認の方向を示した。14年4月には最終報告書を提出するとみられている。（→「「安保法制懇」報告書」）