1968年に起きた日本最大の食品公害、カネミ油症事件の被害者を救済する法律。2012年8月29日成立した。カネミ油症被害者の公的救済が立法化されたのは初めて。救済法に基づき、国は認定患者らを対象に健康実態調査を毎年実施する。調査を受けた患者らには生活支援金の名目で国から年19万円、原因企業のカネミ倉庫から同5万円、合計年24万円が支給される。9月5日に公布、施行され、厚生労働省は13年度から健康実態調査を始める。