正式名称は「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」で、核燃料や原子炉について包括的な規制を定める。原子炉の設置許可の手続きや日本原子力技術協会に定期検査を行わせる件も定め、廃炉の時代を前に、2005年の改正で廃炉の手続きやクリアランスに関する規定も盛り込まれた。原子炉、核燃料物質を除く放射性同位元素、放射線を利用する場合には、放射線障害防止法（正式名称は「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」）で規制を受ける（→「放射性同位体」）。